【第16回法務セミナー】「税法に関わる3つの裁判例」

　今回は、税法に関わる３つの裁判例を中心として解説をしてみたいと思います。
一つは、今年４月１９日に言い渡された最高裁判決で、総則６項事件と呼ばれているものです。かねてより、相続税対策として金融機関から借り入れをして不動産を購入し、相続税を圧縮する方法があるとされていましたが、このような場合に課税庁が不動産価格を路線価によらず鑑定価格によって評価し、自室的に課税庁が申告相続税額を否認した処分を肯定した実務上きわめて重要な判決。
二つ目は、取締役の報酬や退職慰労金がどのような場合に不相当に高額な報酬として課税庁に否認されるかについて判断した近時の高裁判決。
三つ目に、裁判上で和解した場合に、「和解金」「解決金」等として和解条項に表示された金銭の支払いが、実質は損害賠償として非課税となるのか、一時所得、給与所得等として課税対象となるのかが争われた地裁の判決です。
そのほか、会社関係者として知っておいた方が有益と思われる税務知識について、いくつか取り上げてみます。
これまでとは少し趣向が異なりますが、これらの問題を弁護士の竹下と税理士の石和田が解説します。

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