債務整理

 

問題の解決に向け、「行動」を起こしましょう。


破産

破産手続きは、債務超過または支払不能に至った法人や個人について、その資産を清算して公平に分配する一方で、債務者を負債から解放する手続きです。

個人破産

個人破産の場合には、債権調査を行い、過払金の有無をチェックを行った上で、破産の申し立てを行い、免責決定を受けることで債務から解放されるというのが一連の流れになります。

破産という言葉にネガティブな印象を持つ方は多くいますが、破産法第1条の目的には「債務者の再生」が謳われています。債務を抱えてしまったことはこれまでの結果であり、今からどうすることもできないとしても、そのことによって個人の生活が永遠に閉塞させられなければならないわけではありません。

お金を貸す方も、貸し倒れのリスクを見積もって利息を設定しているのであって、すべての人が完済できるわけではないことはある意味当然です。

返せないことに対する自己否定感や挫折感に苛まれ続けることなく、新しい生活の再建に向けて動き出すために、ご相談ください。

個人破産(自己破産)について相談する

事業主・法人破産

事業主・法人破産の場合は、事業の整理が中心的な業務となります。

どのタイミングで事業を縮小・整理していくか、労働者の解雇の告知や手続きをどうするか、破産手続き費用をどの様に確保するか、各種契約(取引先、賃貸物件、リース物件など)の解約など、事業主・法人破産の場合、会社の財務状態や契約状況全体を確認した上で、破産犯罪や偏頗行為・詐害行為など破産法上問題とならない様に整理していかなければなりません。

そのため、事業主・法人破産については、財務・会計上の素養や十分な経験を持った弁護士の関与が必須ですので、倒産処理をお考えの方はご相談ください。

 

※偏頗行為:特定の債権者を不当に優遇して返済を行うことを言います。破産手続きは限られた配当原資を、債権者に平等に分配する手続きですので、一部の債権者を優遇して返済をすることは原則として禁止されます。

※詐害行為:債権者の債権回収を阻害する行為のことを言います。典型的には財産隠しや資産の売却などが含まれます。

事業主・法人破産について相談する

民事再生

民事再生手続きは、債務カットやリスケジュールにより返済条件を緩和しつつ、裁判所の介入のもと計画的に債務を返済していく手続きです。

個人再生(小規模個人再生・給与所得者再生)

個人の場合においては、特に、住宅ローン債務がある場合に、住宅ローン以外の債務を圧縮したうえで計画的に返済をしていく、住宅ローン特別条項付小規模個人再生を行うことで、大切なご自宅を守りつつ支払い負担を軽減することができます。小規模個人再生の実施のためには、清算価値の算定や小規模個人再生と給与所得者再生の手続き選択など、煩雑な問題をクリアする必要があります。

個人再生について相談する

事業主・法人民事再生

法人の場合には収益の見通しや事業展開などを含めた総合的な判断が必要となるほか、取引先や債権者への対応・説明会の実施など、破産と同様に弁護士の関与が不可欠です。

事業主・法人民事再生について相談する

特別清算

通常、会社が資産超過の場合には、株主総会おいて解散を決議し、残余財産の分配を行い、解散及び清算結了の登記を行うことで会社の清算は完了します。

しかしながら、債務超過の場合には、適切に会社資産が債権者に分配されるかどうかを確認するために、裁判所と債権者が関与しつつ清算手続きが進められます。このような清算手続きを特別清算といいます。

特別清算を行うメリットは、大多数の債権者の同意のもと進める場合には手続きが比較的簡略であること、破産手続きの持つ倒産イメージを軽減することなどが考えられます。

特別清算について相談する

過払金請求

近年、テレビCMなどで盛んに言及されることで一般にも浸透した過払金。依頼者の皆様からも自分には過払い金がありますかと聞かれることも多くあります。

しかしながら、残念なことに、現実には、過払金はほとんどありません。

過払金とは、もともと、出資法の定める利率と利息制限法の定める利率との間に差があり、サラ金業者はより高い出資法利率によって利息計算をしていたのを、最高裁が平成18年(2006年)に利息制限法を適用する判断を行ったことによるものです。

もっとも、最高裁の判断以降はサラ金業者は、過払金が発生する事案では請求を控えたり、契約内容を見直すなどの対応をとっています。そして、過払金請求権の消滅時効は一連の取引の終了時点から10年となっていますが、すでに最高裁判決から10年が経過しているため、現在では、ほとんど存在しないというのが実情です。

当事務所においては、個別に過払金の可能性がある事案については、計算ソフトを用いて引き直し計算を行いますが、無用に過払金のチェックをして手数料を請求したり、時間をかけることはありませんので、安心してご連絡ください。

過払金請求について相談する

弁護士費用について

費用一覧はこちらをご覧ください。

弁護士費用を確認する