弁護士 竹下 勇夫
外事／租税公判担当検事
法律家としての始まりは検察官として、那覇地検勤務時代は外事係検事として米軍人の事件に関わり、また大阪地検勤務時代は租税公判の専門部署で勤務するなど、沖縄弁護士会において唯一無二の経歴を有しております。
企業法／経済法の専門的知見
検事退官後は弁護士として沖縄弁護士会に登録し、会社法を中心とした企業法務に関与し、これが最も得意な分野のひとつとなっています。また最低賃金審議会、労働局紛争調整委員会など、労働法の分野の公職等も歴任し、研鑽を積んでまいりました。琉球大学及び法科大学院では独占禁止法など経済法の講師をするなど、会社法・労働法・経済法の分野について相当程度専門性を持っております。
近時の活動
一方で日本弁護士連合会司法制度調査会の委員として最近の民法（債権法、相続法）改正に関する検討や、さらに、最近話題となっている民事信託に関しても、早くから信託法学会に加入して研究を重ねているほか、沖縄県の土地の有効活用を阻害している所有者不明土地問題にも取り組んでおります。
ひとこと
芯の通った事件処理方針の策定と、それを実現する実行力をもって、依頼者様・顧問先様の難題の解決にあたります。
| 1974 | 早稲田大学法学部卒業 |
|---|---|
| 1975 | 司法試験合格 |
| 1978 | 検事任官(札幌、那覇、大阪等の地検勤務 1988年退官) |
| 1988 | 弁護士登録(沖縄弁護士会) 現在に至る |
| 2000 | 沖縄地方最低賃金審議会委員(2006年会長 2013年まで) |
| 2001 | 沖縄信用金庫金融整理管財人(2002年任務終了) |
| 2002 | 沖縄県人事委員会委員(2011年まで) |
| 2005 | 沖縄弁護士会会長(2006年まで)、国有財産沖縄地方審議会会長(2015年まで) |
| 2007 | 沖縄労働局紛争調整委員会委員(会長 2017年まで) |
| 2008 | 九州ゴルフ連盟理事(2010年常務理事 現在に至る) |
| 2009 | 琉球大学大学院法務研究科非常勤講師(経済法担当) |
| 2011 | 沖縄事業再生研究会代表理事(現在に至る) |
| 2016 | 公益財団法人日本ゴルフ協会理事(現在に至る) |
| 2019 | 一般社団法人沖縄県ゴルフ協会会長(現在に至る) |
| 2020 | 弁護士法人ＡＣＬＯＧＯＳ 共同代表 |
所属団体
日本私法学会、日本労働法学会、金融法学会、信託法学会、日本民事訴訟法学会
弁護士 亀山 聡
民事事件への専門特化
弁護士登録以降、民事事件に特化し、特に、破産・再生等の債務整理、遺産分割、建築・不動産関係などを中心に多数の経験を積みました。
弁護士１年目から、多くの民事事件に触れることが出来たことは、現在の私の礎をなしております。
沖縄県のような地方では、弁護士は民事・刑事両方を取り扱うことが多いですが、初年度から一貫して民事事件に特化して業務を行っており、多くの事案を解決してきました。
事案の遂行は地道に、事案の管理は効率的に
弁護士は、依頼者からじっくりと話を聞き「事実」を見つけ出すことや、その「事実」をもとに法的な構成を行うことに十分な時間をかけるべきです。
そして、この様な時間を十分に確保するためには、事案の進捗状況の管理やスケジューリング、組織内における情報の整理・共有という面では、徹底した効率化を図る必要があります。
いまだにＦＡＸか手渡しでなければ書類のやり取りが出来ない、事件の管理も紙のみでしか行っていないという状態では、「依頼者との対話」や「法的な構成」という、本来、時間をかけるべき作業に充てることが出来る時間が限定されてしまうのです。
事案の遂行は地道に、事案の管理はテクノロジーの支援を受けて、バランスの取れた事務所運営をいたします。
ひとこと
「些細なことも見逃さない親身な相談姿勢」と、「依頼者と共に行動する行動力ある弁護士」を信念として業務を遂行いたします。
| 2009 | 慶應義塾大学法学部法律学科卒業 |
|---|---|
| 2012 | 慶應義塾大学法学部法務研究科（ロースクール）卒業 （倒産法専攻） |
| 2012 | 司法試験合格・司法修習（第６６期） 那覇配属 |
| 2013 | 法律事務所勤務 |
| 2019 | 弁護士法人ＡＣＬＯＧＯＳ設立 |
役職等
私法学会、経営法曹会議、沖縄弁護士会 人権擁護委員会、裁判手続IT化PT
沖縄県事業引継ぎ支援センター 事業承継コーディネーター
