アクロゴスの弁護士費用の特徴
旧日弁連報酬基準との差別化
今でも、弁護士費用が自由化される前に定められていた報酬基準をそのまま使用している法律事務所が多くありますが、弊所では一般民事訴訟事件の着手金（250万円以上）を旧日弁連報酬基準よりも低額に設定しております。
| 旧報酬基準 | 300～3000万円の事件の基準額 | 24万円～159万円 |
|---|---|---|
| アクロゴス基準 | 300～3000万円の事件の基準額 | 20万円～128万円 |
弊所基準と旧報酬基準とでは3000万円の請求で着手金に30万円ほど安い計算となります。弊所では、この部分（旧報酬基準との差額部分）を成果が上がった場合にのみいただく成功報酬としております。
また、初期費用の圧縮や分割払いの契約など、事案の内容等をふまえて柔軟に対応させていただく場合もございますので、ご相談ください。
弊所コラム 「弁護士選びのポイント」も、ご一読ください。
1. 一般民事訴訟・調停 (商事・行政訴訟含む)
- ※１ 請求額が300万円以下の場合は別途見積り
- ※２ 着手金と同額程度の最低報酬を設定する場合があります。
- 実際の金額は、当事者の人数、請求の個数、事案の難易度、証拠・証人の数等を考慮して個別に定めます。
- 経済的利益は、原則として、以下のとおり算定いたします。
- 占有権、使用借権等の確認・解消については借地権価格の１／２
- 賃借権等の確認・解消については借地権価格又は賃料の７年分（借地については１０年分）の高い方
- 賃料増減額については、差額賃料の７年分（借地については１０年分）。ただし、賃料の１年分を最低報酬額とします。
- 取消・無効・解除等により受取った物の返還を要する場合、返還物の価格の１／２を経済的利益から控除
- 担保権については被担保債権額又は担保目的物の時価の安い方
- 経済的利益の算定が極めて困難な場合には800万円とみなして計算を行います。
2. 相続事件
- 8期日超えた場合には1期日あたり3万3千円とする。
3. 破産・再生事件
- 費用の分割払い／法テラスのご利用が可能な場合があります。
- 分割払いの場合、原則として着手金の半分以上のお支払いがあった場合に事案に着手いたします。
- インセンティブ資産には100万円未満の資産は含みません。
4. 事業承継など
5. 交通事故
6. 離婚事件
- ※１ 交渉事件は原則として６ヶ月を限度とします。裁判手続（調停・審判・訴訟等）の場合は５期日目以降、月３万３千円当たりの追加日当が発生いたします。
- ※２ 加算項目のみのご依頼の場合には、原則として、加算額に１６万５千円を加えた額を着手金とします。ただし、財産分与事件並びに慰謝料請求事件単体でのご依頼の場合には、訴訟事件に準じて着手金を設定させていただきます。
- ※３ 子が複数人の場合、２人目以降は、報酬金の半額を上限として事案の内容を勘案し、追加の報酬金が発生する場合があります。
7. その他家事事件等
- 親子関係存否確認の訴えや強制認知については、法定相続分を基準として報酬算定を行う場合があります。
8. 顧問料・タイムチャージなど
9. 書類作成など
料金一覧表の補足
- ％で表記しているものは、着手金は請求金額、報酬金は依頼者が得る経済的な利益（時価）に対する割合です。請求を受ける側の場合は相手からの請求金額・請求金額を排除した額によります。
- 不動産の評価額は、鑑定・査定などにより時価が判明しているものはその金額によります。時価が不明であるときは、軍用地：近隣土地取引価格（年間賃料倍率方式）、宅地：路線価、農地：固定資産評価額に対する倍率方式を原則として計算します。ただし、収益性のある物件は個別に評価を行います。
- 一覧に記載した金額は基準であり、事件の難易度・複雑さ等を考慮して協議の上で決定する場合があります。
- 金額算定が不能である場合には800万円を経済的利益とみなして計算を行います。
弁護士費用のお支払いにクレジットカードがご利用いただけます
弁護士費用の支払いに以下のクレジットカードがご利用頂けます。
VISA / Mastercard / JCB / AMERICAN EXPRESS / Diners Club
なお、破産・再生事件等のご依頼の際、クレジットカード払いがご利用頂けない場合がありますので、予めご了承ください。
