弁護士費用一覧

アクロゴスの弁護士費用の特徴

 旧日弁連報酬基準との差別化

弁護士費用が自由化される前に定められていた報酬基準をそのまま使用している法律事務所が多くありますが、弊所では一般民事訴訟事件の着手金(250万円以上)を旧日弁連報酬基準よりも低額に設定しております。

旧報酬基準 300~3000万円の事件の着手金  24万円~159万円
アクロゴス基準 300~3000万円の事件の着手金  20万円~101万円

弊所基準と旧報酬基準とは3000万円の請求で着手金に58万円もの差額が発生します。弊所では、この部分を成果が上がった場合にのみいただく成功報酬として報酬設定を行っております。

 明確・詳細な料金設定

弊所では、事件類型の特徴ごとに具体的な数値をもとに料金を設定しております。また、料金設定に際しては、司法書士を含む同業者の料金をリサーチしたうえで決定しておりますので、予想外の金額、あるいは、他の弁護士より驚くほど高額な報酬を請求されることはありません

 

弊所コラム 「弁護士選びのポイント」も、ご一読ください。

 

1. 一般民事訴訟・調停 (商事・行政訴訟含む)

  • 経済的利益は占有権、使用借権等については所有権の価格の1/2として、賃借権等については所有権の価格の1/2又は賃料の7年分の高い方として計算いたします。担保権については被担保債権額又は担保目的物の時価の安い方として計算します。
  • 取消・無効・解除等により受取った物の返還を要する場合、返還物の1/2を経済的利益から控除します。

2. 交通事故

弁護士費用 4. 交通事故

3. 相続事件

弁護士費用 5. 相続事件

4. 破産・再生事件

弁護士費用 6. 破産・再生事件

5. 事業承継など

弁護士費用 7. 事業承継など

  • 清算を要する場合は、破産・再生事件の料金を考慮して決定します。

6. 離婚事件

弁護士費用 8. 離婚事件

7. その他家事事件等

弁護士費用 9. その他家事事件等

8. 法律相談・書類作成・顧問料・タイムチャージなど

弁護士費用 1. 法律相談など

弁護士費用 2. 書類作成など

  • 相手方との交渉を含む場合は、示談交渉事件の料金を基準にいたします。

弁護士費用 10. 顧問料・タイムチャージなど

9. 実費等

収入印紙、郵便切手代,謄写料、交通費等は別途負担

 

料金一覧表の補足

・%で表記しているものは、着手金は請求金額、報酬金は依頼者が得る経済的な利益(時価)に対する割合です。請求を受ける側の場合は相手からの請求金額・請求金額を排除した額によります。

・不動産の評価額は、鑑定・査定などにより時価が判明しているものはその金額によります。時価が不明であるときは、軍用地:近隣土地取引価格(年間賃料倍率方式)、宅地:路線価、農地:固定資産評価額に対する倍率方式を原則として計算します。ただし、収益性のある物件は個別に評価を行います。

・一覧に記載した金額は基準であり、事件の難易度・複雑さ等を考慮して協議の上で決定する場合があります。

・金額算定が不能である場合には800万円を経済的利益とみなして計算を行います。