企業法務

問題の解決に向け、「行動」を起こしましょう。

契約法務

契約に入ろうという段階では、相手方との関係は友好的であることがほとんどですので、厳格な内容や細かいチェックは敬遠されがちです。しかし、当初想定されていない事象が生じたり、相手方との関係が悪くなっていたら、契約書に糸口を見出すことになります。
そう言った点で、契約書の作成・チェックは契約の入り口となる重要な作業です。
弊所弁護士は、企業にまつわる紛争に多く携わってきた経験をもとに、できるだけ事前に紛争を予防する契約書作りを致します。

債権回収

売掛金、貸付金、請負工事代金など、契約に基づく各種債権について相手方から支払いがない債権の回収をお手伝い致します。
弁護士に相談すれば必ず裁判と思われる企業様もおられるかもしれませんが、手段方法は事案によりけりです。事案に沿った最適な方法をアドバイスさせていただけます。

労働問題

企業様は、解雇制限や時間外労働・手当に関する規制など、労働法制に適合する適切な社内ルール(就業規則、給与規定等)の設定と実践が不可欠です。
特に近年の労働法制は目まぐるしく変化しており、適切に対処しなければなりません。
弊所は、使用者側の労働実務を得意とする弁護士が、企業様の労働問題に関し、顧問契約はもちろん個別契約によるバックアップを行います。

スポット企業内弁護士(訪問相談)

依頼企業様の社内の雰囲気や実際の業務フロー等はなかなか口頭で伝え切れるものではなく、依頼企業様の実情に完全にマッチした法的アドバイスを提供するのには限界があるのは事実です。
そこで弊所では、スポット企業内弁護士として、依頼企業様の会社にお伺いし、依頼企業様のあたかも法務部門として法的アドバイスをご提供できるサービスをご用意致しました。

顧問契約

日々生ずるリーガルチェックをいつでも何度でも、企業法務の経験豊富な弁護士に頼める環境を整えることができます。詳細は以下のリンクをご確認ください。

顧問契約について

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