令和３年の民法等の改正（１５）
～遺産分割の見直し④～
この関係で、もうひとつ重要な改正があります。それが改正民法第２５８条の２の新設です。これも遺産分割がされないことによる所有者不明地の発生を防止することを目的とした規定です。
最高裁昭和６２年９月４日判決は、遺産相続により相続人の共有となった財産の分割について、共同相続人間に協議が調わないどき、又は協議をすることができないときは、家事審判法の定めるところに従い、家庭裁判所が審判によってこれを定めるべきものであり、通常裁判所が判決手続で判定すべきものではない、として、共有物分割請求によることを認めませんでした。改正民法第２５８条の２第1項は、この点を明確にし、遺産共有の解消は、物権編の共有物分割訴訟によるのではなく、遺産分割手続きによるべきことを明らかにしています。前回述べたように、相続開始後１０年を経過したときも、具体的相続分によることは主張できなくなりますが、遺産共有の解消は、この場合においても遺産分割手続きによることが原則です。従って、分割に際して、「遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮」するとする民法第９０６条の規定は適用されます。
ところで、共有物について、遺産共有持分と他の共有持分とが併存する場合、現行法ではどのような手続きとなるのでしょうか。例えば、ＡとＢが不動産を共有していたが、Ｂが死亡し、その相続人としてＣ及びＤがいる事例を考えてください。この場合、AとＣ及びＤの共有関係を解消するためには、ＡとＣ及びＤとの間の分割を共有物分割として実施し、ＣとＤとの間の分割を遺産分割として実施する、というのが現行法の立場です（最高裁平成２５年１１月２９日判決参照）。すなわち、このような場合、通常裁判所の手続きと家庭裁判所の手続きという性格の異なる２回の手続きを踏む必要があります。改正同条第２項は、このような場合、相続開始の時から１０年を経過したときは、相続財産に属する共有物の持分について、民法第２５８条の裁判による共有物分割をすることができると規定しました。これによるときは、共有物分割訴訟１回のみの手続きで分割は解消しますから上記のような迂遠な手続きを取る必要がない半面、相続人の利益を考慮した第９０６条の適用がないという相違があります。そこで改正同項ただし書は、遺産の分割の請求があった場合において、相続人が第２５８条の共有物分割をすることに異議の申出をしたときは、この限りでないとし、改正同条第３項において、上記の異議は、裁判所から共有物分割訴訟の通知を受けた日から２カ月以内にその裁判所にしなければならないとしています。 —続—
