【税務コラム】申告にまつわる話 8.更正の請求

８．更正の請求

前回は、申告をした税額等がまちがっていて、実際よりも少なかったときは、納税者は修正申告ができるというお話をしました。

これとは逆に、申告をした税額等が実際より多かったので、払いすぎた税金を返してほしいという場合や、あるいは申告した還付金額が少なかったので、もっと多く返してほしいというような場合には、納税者は「更正の請求」という手続きを行なうことができます。

国税通則法23条1項では、納税者は、納税申告書に記載した課税標準等または税額等の計算が、

(1) 国税に関する法律の規定に従っていなかったこと
(2) その計算に誤りがあったこと

により、下記の①～③に該当する場合には、税務署長に対し、納付すべき税額の減額の更正（つまり税金の還付）をすべき旨の請求をすることができる、と定めています。

① 納付すべき税額が過大であるとき
② 純損失等の金額が過少であるとき
③ 還付金の額に相当する税額が過少であるとき

たとえば、ある法人で、まちがいに気づく前の年間の売上高が2,000万円、費用が1,500万円、当期純利益が500万円の法人があったと仮定します。この法人は、当期純利益500万円に基づいて約150万円ほどの法人税や地方税の申告・納付を行いました。

しかしその後、売上の二重計上が発覚し、実際の売上は1,800万円であることがわかったので、決算書を修正しました。すると、当期純利益の額は300万円になり、その結果計算した納付すべき税額等は約90万円でした。

このような場合には、納付しすぎた税金90万円の還付をしてもらうために、更正の請求を行うことができます。

ただし、更正の請求は、更正の請求書を税務署に提出すればそれで終わり（確定）するものではありません。その後、その請求の内容を税務署に認めてもらう必要があります。認められれば、払いすぎた税金を還付してもらうことができますが、認められなければ還付してもらえません。認められなかった場合には、更正をすべき理由がない旨の通知処分が行われます。

更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けた場合には、納税者は納得がいかないことが多いと思われます。ご不明な点がある場合には、まずは当事務所にご相談いただければと思います。（終わり）