注意すべき点
現在の６０歳定年、６５歳までの継続雇用制度を、６５歳に引き上げたうえで、７０歳までの継続雇用制度を導入することを検討しています。この場合に、６０歳以降の労働条件を引き下げようと思いますが、どのような点に注意したらよいでしょうか。
労働契約法９条、１０条の就業規則の不利益変更法理の適用があるか否かが問題となります。本件では、定年年齢を引き上げるのですから、基本的には不利益変更の問題ではないと考えます。もっとも、現在６５歳までの継続雇用制度を導入しているのですから、現在の６０歳から６５歳までの労働条件を引き下げることはできません。
また、退職金を支給しているのであれば、その支払い時期について注意が必要です。もし６０歳以降の加算なしに、これまで６０歳で支給していたのと同額を６５歳で支給するというのであれば、この点については不利益変更とされる余地があります。希望者には６０歳で支給する、６５歳まで段階的に分割支給する、などの検討が必要になります。その際には、所得税法との関係で、所得税基本通達３０-２（引き続き勤務する者に支払われる給与で退職手当等とするもの）を参考にしてください。 （終）
