副業・兼業ガイドライン その５（労働時間の通算）
2020.09.10
所定労働時間の通算についてがわかりましたが、例えば、所定労働時間がＡ事業場は５時間、使用者の異なるＢ事業場での所定労働時間が２時間としたときに、両事業場とも３６協定を締結していたとして、Ａ事業場で７時間、Ｂ事業場で２時間労働した場合の割増賃金はどのように考えたらよいのですか？
もともとの労働時間は、所定労働時間を通算しても７時間であり、法定労働時間の８時間以内に収まっています。しかし、Ａ事業場で７時間労働させたことによりＡ事業場とＢ事業場の通算労働時間は９時間となり、法定労働時間を１時間超過しているので、割増賃金を支払う必要があります。この場合、もともと通算して７時間の労働時間が前提としてあり、それをこえて労働させたのはＡ事業場ですので、割増賃金の支払義務はＡ事業場にあります。契約の締結の前後でいえばＡ事業場の方が先なので、後から締結したＢ事業場が割増賃金の支払義務があるということにはなりません。
