「法律的」かどうかという問題設定はしてはいけません
弁護士をやっていると、「どのタイミング」で相談したらいいかわからない。というご相談をよく耳にします。
この様な悩みを抱える相談者様にありがちなのは、「法律的な問題か法律的な問題ではないか」という問題の立て方です。
例えば、裁判所から通知が来ているとか、相手方から内容証明郵便が送られてきた、という場合であれば、悩むまでもなく法律的な問題ですので、すぐにご相談ください。
しかしながら、「法律的な問題」なのかどうかは、弁護士でなければ判断することは難しいので、その様な発想ではなく、困っている問題がどの様な特徴をもつのかという観点で考える必要があります。
ポイントその① 目的と過程（手続き）が明確か
現在はインターネット上に情報が出回っており、依頼者様にとってのゴール（何がしたいのか）が明確であり、その過程に曖昧な部分が少ない場合には、自分で手続きをすることも不可能ではありません。
そのため、弁護士に法律相談をするかどうかを判断するに際しては、まず自分が設定したゴールとゴールへの道筋がはっきりしているのかを考えましょう。
ゴール（何がしたいのか、どうしたらいいのか）自体が分からないという場合にはもちろん法律相談に来ていただいた方が良いと思いますが、よくあるのは、目標設定がはっきりしていても、過程を考えていくと困ってしまうという場合です。
例えば、「相続に伴い名義変更をする」というゴールを設定しても、その過程では①相続人を特定し、②相続財産を確定し、③遺産分割協議を行い、④遺産分割協議書を作成し、⑤相続登記を行うという段階に分かれます。更に、①「相続人を特定する」ためには戸籍集めが必要で、戸籍は市町村管理であるため転籍等があった場合には遡る必要がある。戸籍の請求には窓口と郵送があり、戸籍取得手数料を収めるためには定額小為替が必要というように、いろいろ調べていくと思いのほか面倒です。
弁護士に依頼するメリットは専門的知識のほかに、手続きの代理をしてもらうことで自分の時間を節約するという意味があります。ある程度自分で調べてみて手間がかかりそうだと考えたときは法律相談に来ていただいた方が良いと思います。
ポイントその② 紛争の成熟性
次に、相手方との間で「紛争」状態にあるのかどうかという点も重要です。ここで「紛争」というのは、関係性が悪化して、口げんかか始まってしまったという意味ではありません。
自分として引き下がれないラインがあり、その点について相手方と折り合いがつかない状態は「紛争」です。逆に、（暴力・暴言・誹謗中傷が伴う場合はもちろん別ですが）口では激しく言い合っていても、お互いに譲歩の余地がある場合には当事者間での解決も望めます。
注意をして欲しいのは「相手方がこうしてくれたらこちらもこうするのに」という場合です。この状態は、お互いに「相手の行動を条件に」譲歩するという、デッドロック状態（互いの処理待ちによって何も前に進まない状態）であり、待っていても意味がないことが多くあります。
ポイントその③ 紛争の継続性
ポイント②と関係しますが、相手方と折り合わない状態が長く続く場合には、法律相談をした方が良い状態であることが多いと言えます。
これは経験則になりますが、簡単な問題であるはずなのに長く折り合わないというケースでは、相互の信頼関係が完全に失われて話合い自体が成立していないか、何らかのボトルネックとなる事象が存在している可能性があります。
単に一時的・感情的な問題であれば、多少時間が経って落ち着けば自然と解決することが多いですが、信頼関係が完全に失われていたり、自分たちでは気が付いていない重要な解決鍵が存在する場合には、いつまでたっても解決しません。
事案にもよりますが、目安としては、１カ月～３カ月程度の期間にわたって膠着状態が続いている様であれば法律相談に来ることをおすすめいたします。
お気軽にご相談ください
法律的かどうか、法律相談が必要かどうか、という発想ではなく、皆さまが直面している問題を良く見つめることが重要です。弁護士法人ＡＣＬＯＧＯＳでは、初回無料相談を実施しております。お困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。
