倒産とは？
倒産という言葉は、法律用語ではなく、企業が、それまでの経営環境や、現在の経営環境の修正・変更程度では、持続不可能な程度に業績が悪化した場合を広く差します。
倒産処理には、法的倒産と私的整理があり、法的倒産は、倒産処理の手法が法律上定められているものであり、私的整理はステークホルダー（主として債権者）の私的な協議に基づく倒産処理です。
法的倒産には破産、民事再生、会社更生、特別清算があり、私的整理と法的整理の中間的な位置付けとして特定調停があります。
以下、倒産処理手続きの基本的な性格と、倒産処理手続きが遅れることが具体的にどのような弊害を生むのか、ご説明いたします。
「清算」と「再建」
法的倒産のうち、破産と特別清算は「清算型」、民事再生、会社更生は「再建型」に分類できます。
清算型手続きでは、会社資産のうち金銭に換価可能なものを売却して、債権者に公平に分配する、あるいは、裁判所が債権者の一般の利益に資することを確認した上で分配する倒産手続きです。
再建型手続きでは、事業運営は維持させつつ、債権者から返済にかかるリスケジュールや債務免除を受けることで支払い負担を減らし、併せて、事業規模や事業計画の見直しを行う倒産手続きです。
私的整理も債務カットと金融支援など企業の再建を目指して行われますが、いわゆる「GOOD－ＢＡＤ」方式の会社分割等（収益性のある事業を別法人に切り離す）を行い、ＢＡＤ事業に債務を抱えさせて清算する様に、再建手続きの一環として清算手続きが使われることもあります。
※ GOOD－ＢＡＤ方式の会社分割等は詐害行為にあたるため、法的な検討と債権者の同意が必須です。
事業継続が困難であっても、当然ながら、まずは再建型の手続きの可能性を検討することになりますが、再建型の手続きには、大口の債権者からの支援又は賛同を受けられ、事業の収益性に見込みがあることが必要であり、ハードルが高いため、多くのケースでは破産を選択することになります。
倒産処理の遅れとその弊害
企業はヒトとモノが有機的に結合して運営されており、それを清算したり分離縮小する倒産処理に際しても、一定の経費と手順の構築が必要であり、また、倒産処理は法律専門家や裁判所を利用した手続きですので、その費用も必要となります。このことを理解しておかないと、処理が先延ばしになり、自分にも周りにも大きな影響を与えることになります。
まず、倒産状態とは債務の返済が継続的に不能な状態であり、返済の見込みがないにもかかわらず事業を継続していくと、負債（買掛金、運転資金）は増大していくことになります。金融円滑化法は終了したものの、近年は大規模な金融緩和の結果、カネ余りの状態が続いており、収益性が低くとも低金利の恩恵で生きながらえている企業（ソンビ企業などとも言われます。）の存在が社会問題化しつつありますが、この状態は返すことの出来ない負債を膨らまし続けることになりかねません。
また、事業の継続が不能な状態であるにも関わらず、すべての会社財産及び個人財産が枯渇するまで倒産処理を先延ばしにしてしまった場合、事業を清算することができないだけではありません。会社代表者の破産と個人の破産はセットであるため、会社の倒産に伴い代表者も破産状態に陥る場合には、代表者だけの破産は出来ません。したがって、会社の倒産処理が出来なければ、代表者も負債を整理して新たな生活に移ることが難しいのです。
倒産処理は、個人にとっては、その経済的な再生。つまり新しい生活に向けた再出発です。にもかかわらず、倒産処理の経費自体も支払えないと、個人としての再出発すらままならないという最悪の事態に陥ります。
倒産の判断は「いつ」「誰が」判断するの？
倒産という言葉は、企業が、それまでの経営環境や、現在の経営環境の修正・変更程度では、持続不可能な程度に業績が悪化した場合を広く差すものですが、こうした状況判断は、基本的には経営者しか出来ません。
したがって、倒産の判断をするのは、経営者自身です。ただ、会社が持続可能かどうかは将来の話に関わるので、短期的には経営状況が悪化していて債務超過状態にあっても、見込み売上げから持ち直せると考え、債務が増大していくとしてももう少し頑張ってみよう、という判断をしがちです。
もちろん、こうした考えは間違いとは限りません。ただし、支払いが困難な状態が常態化している中で、曖昧な理由で倒産処理を遅らせることは非常に危険です。例えば、「景気が上向けば何とかなる」という様なたぐいの考えです。
検討を行うのであれば、例えば、以下のような具体的な検討・予測が必要です。
「新型コロナで需要が極端に落ち込んでいるけれど、徐々に消費活動は再開しており、今後６か月の売上推移は前年同月比で８０％ぐらいになりそうだ。その後は不透明感が大きいけれど、海外旅行需要は1年以上は大幅に落ち込むはずなので、沖縄の観光客はインバウンド需要が△５０％くらいかもしれない。他方で、海外旅行が出来ない分国内旅行は増加するはずなので＋１０％くらいだろう。そうすると売上の予想は大体１５％減程度と考えられる。インバウンドを見込んだ部署が不採算になりコストが大きいので、そこを整理すれば何とか持ちこたえられそうだ。」
弁護士は良き「相談相手」
株式の世界にも「損切り」という言葉がありますが、ビジネスでも事業が不採算である場合には、できるだけ「早め」に整理しなければ、その後の影響は長く、深いものになります。この判断は非常に難しく、苦しいものですが、従業員や何より自分の今後の生活のために、弁護士へ早めに相談する必要があります。
弁護士は「手続き」がメインである様に思えますが、実際のところ、弁護士は経営者にとって良き相談役であり、コンサルティング・コンサルテーションを得意としています。
沖縄の経営者の皆様は、状況に不安を感じた段階で、一度弊所にまでご相談ください。
