労働時間と割増賃金のお話（２６）
～割増賃金（その５）～
労働基準法３７条にいう「２割５分以上５割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率」については、「労働基準法第３７条第１項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令」という長い名前の政令が、次のとおり定めています。
「労働基準法第３７条第１項の政令で定める率は、同法第３３条又は第３６条第１項の規定により延長した労働時間の労働については２割５分とし、これらの規定により労働させた休日の労働については３割５分とする。」従って、時間外労働の割増賃金は２割５分以上、休日労働の割増賃金は３割５分以上ということになります。
ただし、時間外労働の時間が１か月について６０時間を超えた場合には、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の５割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない、とされていることにご注意ください。また、基礎賃金＋割増率相当額を支払わなければならないというのが裁判例ですから、時間外労働の場合には実質的には１２割５分以上の賃金を支払わなければならないということです。
さらに、深夜労働（午後１０時から午前５時まで）については割増率が２割５分とされています。
それでは深夜労働と時間外又は休日労働が重複している場合にはどうなるのでしょうか。たとえば時間外労働が深夜に及ぶ場合には５割以上、１か月６０時間を超える場合には７割５分以上、休日労働が深夜に及ぶ場合には６割以上でなければならないことが、労基法施行規則２０条に定められています。
ただし、休日労働が８時間を超えても深夜労働にならない限り３割５分以上で差し支えないというのが行政解釈です。
—続—
