労働時間と割増賃金のお話（１８）
～時間外労働・休日労働（その５）～
ところで、３６協定を締結すれば協定の範囲内で無制限に時間外労働をさせることができるのでしょうか。
以前は告示において、３６協定で定める時間外労働については１か月４５時間、１年３６０時間とされていました。しかしこれはあくまで告示で定められてものであって、仮にこれを超える時間外労働の定めのある３６協定について、必ずしも無効であるとはされていませんでした。
ところが、２０１８年の労働基準法の改正により、時間外労働の上限規制が罰則をもって労基法３６条に盛り込まれることになりました。改正労基法３６条４項は、時間外労働の原則的な上限規制として、１か月について４５時間、１年について３６０時間と定めています。
さらに改正法は、特別協定による上限規制を定めています。すなわち、同法３６条５項は、３６協定において、当該事業場における通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に原則的な限度時間を超えて労働させる必要がある場合において、１か月の時間外労働及び休日労働の時間数を１００時間未満、並びに１年の時間外時間の時間数を７２０時間を、それぞれ超えない範囲内で定めることができることとしています。この場合、１か月について４５時間を超えることができる月数は１年について６カ月以内に限られており、この月数を３６協定で定めなければならないとされています。
以上の上限規制に反する３６協定は無効と解されていますのでご注意ください。
また特別協定の届出は３６協定の様式とは別個の様式ですのでこの点もご注意ください。
—続—
