労働時間と割増賃金のお話（１４）
～時間外労働・休日労働（その１）～
今回から時間外労働・休日労働についてお話しします。
ここでいう「時間外労働」とは労働基準法で定める１日８時間、１週４０時間の法定労働時間を超える労働であ り、休日労働とは同様に法定休日における労働のことを言います。所定労働時間が１日７時間の場合に７時間を超え８時間以下の部分の労働については労基法上の時間外労働ではありませんし、日曜日が法定休日の場合に法定外休日である土曜日の労働も労基法上の休日労働ではありません。
従って前者の場合に７時間を超えて８時間まで労働した１時間分については労基法上の割増賃金の支払いは不要です。最も、就業規則等において所定労働時間を超えて労働させた場合に割増賃金を支払う旨の定めがあれば、就業規則等の規定に従う必要があります。また法定外休日に労働させた場合にその労働が１週４０時間を超えていれば労基法上の時間外労働に関する割増賃金を支払う必要があります。
なお、公立学校の教員については、給特法によって時間外・休日労働をさせ得る場合を条例で定めるとされ、これに該当する限り労基法所定の時間外・休日労働に関する３６協定を要せず、俸給月額の１００分の４の教職調整額を支払うことによって割増賃金の支払いを要しないものとされています。給特法については多くの批判があるものの、裁判所はこの法律を根拠として労基法３７条の時間外労働等の割増賃金の適用の排除を認めています（例えば、さいたま地裁令和３年１０月１日判決、その控訴審である東京高裁令和４年８月２５日判決、上告を不受理とした令和５年３月８日最高裁決定）。
—続—
