新型コロナと休業手当 6

新型コロナと休業手当　その６（休業要請のある場合）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020.09.12

 

　飲食店を経営していますが、自治体から休業要請が出されています。この要請に従って休業した場合、従業員に休業手当を支給する必要がありますか？

 

　厚労省のQ&Ａは次のように述べています。

 

新型インフルエンザ等対策特別措置法による対応が取られる中で、協力依頼や要請などを受けて営業を自粛し、労働者を休業させる場合であっても、一律に労働基準法に基づく休業手当の支払義務がなくなるものではありません。

不可抗力による休業の場合は、使用者に休業手当の支払義務はありませんが、不可抗力による休業と言えるためには、

①　その原因が事業の外部より発生した事故であること

②　事業主が通常の経営者としての最大の注意を尽くしてもなお避けることができない事故であることという要素をいずれも満たす必要があります。

 

①に該当するものとしては、例えば、今回の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対応が取られる中で、営業を自粛するよう協力依頼や要請などを受けた場合のように、事業の外部において発生した、事業運営を困難にする要因が挙げられます。

②に該当するには、使用者として休業を回避するための具体的努力を最大限尽くしていると言える必要があります。具体的な努力を尽くしたと言えるか否かは、例えば、

・自宅勤務などの方法により労働者を業務に従事させることが可能な場合において、これを十分に検討しているか

・労働者に他に就かせることができる業務があるにもかかわらず休業させていないかといった事情から判断されます。