相続 / 信託

アパート・軍用地・借地

子どもたちを争わせたくない。

事業を次の世代に任せたい。

門中の伝統を受け継いで欲しい。

相続の場面では、さまざまな想いがあります。しかしながら、親にとって、とても腰が重い、苦しい判断です。そんなとき、自分の次の世代のことを考え、実行するため法務と税務の面からサポートいたします。

ここでは民事信託の活用と資産管理法人の設立を念頭に置いておりますので、遺産分割協議・遺産分割審判・遺留分減殺請求(侵害請求)など、その他の相続にまつわる諸問題については、こちらをご覧ください。

問題の解決に向け「行動」を起こしましょう。

民事信託 ~事業の承継や収益物件の管理に~

なぜ民事信託が注目されているの?

近年、遺産の承継方法として、「民事信託」が注目されています。

自筆証書・公正証書遺言、生前贈与・死因贈与、負担付贈与などの財産承継方法と比較してどの様なメリットがあるのでしょうか?

「信託」というは、少し分かりにくい概念ですが、財産を誰かに契約に基づいて託し(信託譲渡)、託された人物(受託者)が契約上の責任に基づいて託された財産を管理し、財産から生み出された利益を受ける人(受益権者)に支払うという仕組みです。

ではなぜ、信託が注目されているのか。それは、信託が財産管理を内容とする「契約」であるため、「こういう風に管理して欲しい」、「自分の死後は誰々に継いで欲しい」こういった取り決めを柔軟にすることができることにあります。

遺言や贈与との違いは?

遺言や贈与は、物の所有権を移すことに主眼を置いているため、生前の段階で細やかな管理方法を定めることに馴染みません。

例えば、生前のうちは管理を子供が行いつつ、収入は親が得て、死後に引き継ぎたいという場合、遺言は被相続人が亡くなって初めて効力が発生するため、生前のうちの管理方法を定めることが出来ません。

逆に、生前贈与をしてしまった場合には、権利は全て子供に行ってしまい、税務上も権利の移転があったことを前提に課税されることになります。

法定後見・任意後見との違いは?

また、財産の管理という側面では、法定後見や任意後見などもありますが、法定後見は裁判所からの監督を受けるため安全・安心である一方、柔軟性には乏しく、何かにつけて裁判所の許可を得なければなりません。

任意後見は、予め認知症などで認知能力が低下した場合に備えて、「認知能力が低下した場合には後見人を選任する」という契約を締結しておくものですが、任意後見の場合も、家庭裁判所が任意後見監督人を選任することになり、やはり、柔軟性という観点では少し問題があります。

後見制度は、財産の維持という点では安心ですが、自分の財産のことだからもう少し自由に設計したいというご希望をお持ちの方については、民事信託は有力な選択肢になるのです。

民事信託の料金

内容基本料金
民事信託サポート
(方針検討、信託契約書、信託登記設定)
500,000円~
※ 内容に応じて登記費用その他実費が発生いたします。

資産管理法人による収益分散

近年の個人に対する課税強化

平成25年度改正により、相続税の基礎控除が大幅に縮小され、3000万円+相続人1人当たり600万円となりました。

時期基礎控除の額
平成26年まで5000万円+相続人1人につき1000万円
平成27年以降3000万円+相続人1人につき600万円

また、個人所得税・住民税の合計税率が平成27年以降、最大55%に引き上げられるなど、近年の個人に対する課税状況は厳しさを増しています。

時期所得税+個人住民税の最高税率
平成27年度以前50%
平成28年度以降55%

法人課税の緩和・軽減措置

他方で、法人税率については国際的な潮流もあり漸減しており、また、中小企業では軽減税率の適用もあるため、所得額が400万円以下などの場合には、実効税率は22%程度となります。

個人の所得が大きく、法人の実効税率よりも所得税率が高い方については、法人を活用することで収益を分散・繰延べることで節税することにつながるケースがあります。

所得法人税率
所得800万円以下の部分15%
所得800万円超の部分23.20%

もちろん、法人にかかる税は、地方法人税、法人住民税、法人事業税など複数ありますし、法人の運営自体にもお金がかかることや、法人から個人に役員報酬を支払う際の所得税も考えなければいけません。

名義の分散回避

また、資産管理法人を設立するメリットとしては、名義が法人に集約され、関係者は株式などの社員権を持つという形態になるため、相続などの際に不動産自体の名義が分散してしまうことを回避することが出来ます。

もちろん、株式の分け方もしっかり考えておかないと、結局のところ運営が上手くいかなくなってしまいますが、それでも不動産の名義自体が分散してしまうよりは、管理の手間は少なくて済みます。

法人化にはメリット・デメリットがありますので、専門家の支援を受けて、よく検討することが重要です。

相続/信託の相談をお待ちしています。

ALおきなわセンターを運営する弁護士法人アクロゴスは、相続に関する豊富な経験を有する弁護士だけでなく、税務の専門家である税理士を擁し、相続の局面における問題解決をサポートいたします。

ぜひお気軽にご相談ください。