改正民法・不動産登記法 その2

また相続法が変わります②

今回の改正で、変更されることになった相続法について、その変更内容をかいつまんで教えてください。

まず、民法第897条の2が新設され、相続人が相続の承認・放棄を行う前後を問わず選任することができるようになります。

そして、民法第898条第2項が新設され、相続財産について共有の規定の適用するときの各相続人の共有持分を、法定相続分・指定相続分とし、特別受益や寄与分を考慮した具体的相続分を基準としないとされます。

また、民法第904条の3が新設され、相続開始から10年経過後も遺産分割の手続きは利用できますが、10年経過後は原則として共有物分割の手続きも利用でき(民法第258条の2が新設されましたが、この点についてはまた後程説明します。)、他方で期間経過後に遺産分割の手続きを利用する場合には、上記の具体的相続分ではなく、もっぱら法定相続分及び指定相続分に従った分割をしなければならないとされます。遺産分割を促進するための規定で、今回の改正では最も影響が大きな改正と思われます。

さらに遺産分割に関し、民法第908条第2項から第5項までが新設され、現行法で認められている遺言による遺産分割の禁止に加えて、契約時から5年以内または相続時から10年以内の制限を付して共同相続人間での契約による遺産分割の禁止を認めます。

そのほか、手続き的なものを含めて細かな改正点がありますが、次回以降、個別に説明していきます。(続)

 

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