事業再生 / 倒産処理

経営改善 / 解散・廃業支援

倒産処理の局面は、特に多くのステークホルダーとの調整が必要となります。

多数の利害関係を調整しながら、適切に財産を保全し、あるいは、事業の再生に向けて計画を作成していく作業は容易ではありません。また、事業の倒産処理の局面では、債権者からのプレッシャーなど精神的な面でも非常に苦しい状況に陥ることになります。

その様なときに、信頼できる専門家の関与のもと手続きを進めることは、経営者様のその後の再出発に際しても、非常に重要です。

問題の解決に向け、「行動」を起こしましょう。

事業主/法人破産

事業主・法人破産の場合は、事業の整理が中心的な業務となります。

どのタイミングで事業を縮小・整理していくか、労働者の解雇の告知や手続きをどうするか、破産手続き費用をどの様に確保するか、各種契約(取引先、賃貸物件、リース物件など)の解約など、事業主・法人破産の場合、会社の財務状態や契約状況全体を確認した上で、破産犯罪・偏頗行為・詐害行為など破産法上問題とならない様に整理していかなければなりません。

そのため、事業主・法人破産については、財務・会計上の素養や十分な経験を持った弁護士の関与が必須ですので、倒産処理をお考えの方はご相談ください。

※偏頗行為:特定の債権者を不当に優遇して返済を行うことを言います。破産手続きは限られた配当原資を、債権者に平等に分配する手続きですので、一部の債権者を優遇して返済をすることは原則として禁止されます。

※詐害行為:債権者の債権回収を阻害する行為のことを言います。典型的には財産隠しや資産の売却などが含まれます。

事業主/法人民事再生、私的整理手続き

民事再生手続きや私的整理手続きは、会社の存続を前提とした手続きであるため、収益の見通しや事業展開などを含めた総合的な判断が必要となるほか、取引先や債権者への対応・説明会の実施など、破産と同様に弁護士の関与が不可欠です。

また、民事再生では、多くの場合スポンサー探しと、スポンサーに対する説明・説得も非常に重要であり、法的手続きの見通しや事業の再生可能性について、弁護士だけではなく、税理士も一体となって関与することが、非常に重要です。

特別清算

通常、会社が資産超過の場合には、株主総会おいて解散を決議し、残余財産の分配を行い、解散及び清算結了の登記を行うことで会社の清算は完了します。

しかしながら、債務超過の場合には、適切に会社資産が債権者に分配されるかどうかを確認するために、裁判所と債権者が関与しつつ清算手続きが進められます。このような清算手続きを特別清算といいます。

特別清算を行うメリットは、大多数の債権者の同意のもと進める場合には手続きが比較的簡略であること、破産手続きの持つ倒産イメージを軽減することなどが考えられます。

弁護士法人ACLOGOSでは、弁護士だけではなく、税理士も所属しておりますので、複数の事務所を行き来することなく、1か所で手続きを完結させることが可能です(なお、解散登記、清算結了登記も弊所にて行うことが可能です)。