「節税」を謳う業者には要注意！
信託と節税を結び付けるケースが散見されます。
しかしながら、結論として、民事信託が節税になることはほぼないと考えています。
もちろん、信託スキームの中で法人を設立して収益を分散させたりすることで節税効果が発生するケースもありますが、これは信託を使ったことによる節税ではありません。
信託のメリットは、あくまで、財産のデザインが柔軟になる点にありますので、「節税」を全面的に押し出して「信託」を進められた場合には、よくよく注意して下さい。
既に信託の準備を進めている方につきましても、弁護士・税理士から、信託スキームに関するセカンドオピニオンのご希望がございましたら、お気軽にご連絡ください。
